旭川市議会 2023-02-22 02月22日－03号
◎小澤総合政策部財政課長 物価高騰に対する市民や事業者への支援といたしましては、今年度、令和４年度は、国から限度額が示されました地方創生臨時交付金、これが約２１億円でしたけれども、これを活用して、子育て世帯の負担軽減や、あと、中小企業者の経営支援など、そういったものを行ってまいりました。
◎小澤総合政策部財政課長 物価高騰に対する市民や事業者への支援といたしましては、今年度、令和４年度は、国から限度額が示されました地方創生臨時交付金、これが約２１億円でしたけれども、これを活用して、子育て世帯の負担軽減や、あと、中小企業者の経営支援など、そういったものを行ってまいりました。
また、事務用消耗品費４万７千円のほか、１１節役務費に１８万７千円、１８節負担金、補助及び交付金に３,２００万円それぞれの追加につきましては、中小企業者等価格高騰対策支援金に係る費用でありますが、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に加え、原油価格や物価の高騰による中小企業の負担軽減を図るため、北海道が実施する道内事業者等事業継承緊急支援金の給付決定を受けた町内事業者等を対象に、法人１０万円、個人５
一、中小企業特別融資の新規貸付件数と金額について。一、市内の景況感の把握について。一、シルバー人材センター受注金額のうち会員に支払われた金額について。一、職場定着支援事業でセミナーを開催するにあたっての事業所への呼びかけについて。一、コロナ禍における就労支援体制について。一、石狩アグリケーションの参加人数、調査研究の内容と結果について。
減となった主な要因につきましては、決算審査特別委員会でも申し上げましたとおり、３年に１度の評価替えによって家屋に係る税額が減となったほか、新型コロナウイルス感染症に係る緊急経済対策として土地に係る課税標準額が据え置かれたことや、中小企業者等の事業用家屋及び償却資産に対する軽減措置が令和３年度限りの特例として講じられたことによるものであります。
こうした中、フードバレーとかちの取組みなどを通じて、帯広畜産大学を中心とした高等教育機関と連携し、人材の育成、学生の地元定着、地元中小企業の支援等に取り組んできています。その結果、地元中小企業における食品製造過程における安全管理の取組みや新商品の開発のほか、学生の地元企業に対する理解促進や起業に対する意識醸成が進められてきています。
今年４月からは中小企業も義務化されました。既にパートナーシップ制度を導入している企業もたくさんあります。また、自治体のパートナーシップ制度に呼応した企業もたくさんあります。 国はいまだ同性婚を認めようとしていませんが、社会の情勢は大きく変わってきています。帯広市に続き、道内でも次々とパートナーシップ制度を実施するところが増えてきています。
コロナ禍の中で、地域の中小企業においては売上げの減少もさることながら、今後事業を継続していこうか本当に迷ってる、気力が失われて閉業に向かってしまうケースも増えてると肌感覚で思っております。 市の現状の認識につきましては、今までの一般質問においても様々明らかになっておりましたが、私も意見として引き続き寄り添った対応を強く求めたいと思います。
また、新たに、物価高騰対策といたしまして、中小企業者の負担を軽減するため、北海道が実施する道内事業者等事業継続緊急支援金の給付決定を受けた事業者に対して、音更町中小企業者等価格高騰対策支援金として、法人は１０万円、個人事業主は５万円を上乗せして支給することとしたほか、畜産飼料価格の高騰に対する畜産農業者の負担軽減を図るために、本年度の飼養頭数に応じて、１戸当たり１００万円を上限として、１頭当たり、牛
また、このたび成立した国の第２次補正予算において、返済負担の軽減を目的とする新たな借換保証制度や中小企業・小規模事業者の収益力改善等を支援する制度の創設に係る関連経費が措置されました。今後、こうした制度を活用した資金繰り支援が行われるものと認識しているところでございます。
総務費では、管理事務費など４３事業で１億３千４５万５千円、２３ページ、３款 民生費では、指導監査事務費など６６事業で１億８千８７６万５千円、２６ページ、４款 衛生費では、赤ちゃん訪問指導費など３８事業で１２億８９８万円、２８ページ、５款 労働費では、旭川まちなかしごとプラザ事業費で８万４千円、２９ページ、６款 農林水産業費では、運営費など１３事業で５千３２６万３千円、３０ページ、７款 商工費では、中小企業振興資金融資事業費
子育て世帯臨時特別給付金給付事業、中小企業者等チャレンジ補助金、新型コロナ離職者等雇用支援金、音更町飲食店等サポート給付金、音更町緊急事態措置協力支援金、音更町宿泊助成事業など、各分野において適切なタイミングで対応していることに町の真摯な姿勢がうかがえます。
中小企業等支援が５,５３４万９,００９円、観光支援が１億８,５９０万８６０円、医療・福祉支援が１６億７,９６０万７,２９０円、教育支援、社会教育を含めまして４,９８５万１,４５７円、その他が５億９,１８１万７,４９３円となっております。 なお、これら感染症関連経費に充当いたしました新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の額につきましては、合計で７億７,７２６万１千円となっております。
決算の概要につきまして、１千円単位で申し上げますと、予算現額２１０億５千５２３万８千円に対しまして、決算額は１１１億３千６４万１千円で、主な事業費といたしましては、感染防止対策協力支援金として７８億８千５８５万６千円、中小企業振興資金融資事業費のうち、新型コロナウイルス関連分として１７億５千４５５万６千円、旭川市事業継続応援支援金として６億８千３３０万６千円、旭川市飲食店感染防止対策認証取得奨励金として
これは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による減収となった中小企業者等を対象とした固定資産税の臨時的軽減に係る減収補填分であります。 ３９ページをお開きいただきたいと存じます。 １１款地方交付税については、１１.９％増の６０億１,０８５万２千円となったところです。
新型コロナウイルスとの闘いにおいては、新型コロナウイルス感染症対策官をはじめ、感染拡大の防止策とワクチン接種の加速化を図るとともに、市独自の中小企業支援、１３年ぶりの福祉灯油の実施など、市長就任から今年度第５次追加対策までに約３４９億円の生活支援対策を行い、市民生活と地域経済を支えてまいりました。
大企業には２０２０年６月から、中小企業についても今年４月１日からは、パワーハラスメントの防止が努力義務から完全義務化になりました。あわせて、セクシュアルハラスメントやマタニティーハラスメントなども含めたハラスメントへの対応強化が図られていますが、旭川市役所におけるハラスメントについてはどのような取組体制になっておりますか。 ○議長（中川明雄） 野﨑総務部長。
中小企業等事業承継支援事業費につきましては、町内に登記上の本店を有する法人を対象に事業継承に係る費用を補助するもので、４事業所に補助しております。 事業所立地奨励補助金につきましては、ＩＣ工業団地に立地した事業者に対し固定資産税相当額を補助するもので、１５事業所に補助しております。
その主な要因は、中小企業者等事業継続支援給付金、産地生産基盤パワーアップ事業補助金などの減によるものであります。 農業振興対策として、各種制度資金借入に対する利子補給のほか、酪農畜産農家の粗飼料の確保及び耕種農家の土壌病害対策として、ライ麦の二毛作による耕畜連携事業を農協と連携して新たに実施したところであります。
さらには、最近の円安の進行による輸入物価の上昇が家計や企業等に与える影響にも注意が必要であるため、政府は、令和４年４月の原油価格・物価高騰等緊急対策において、運輸業のタクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策、観光事業者等への支援、新たな価格体系への適応の円滑化に向けた中小企業対策などを策定しています。
次に、商工費では、これまでのフードバレーとかち人材育成事業の実績と効果、アフターコロナを見据えたフードバレーとかち関連施策推進の考え方、各種新型コロナウイルス対策支援金の概要、中小企業振興融資制度の利用傾向と周知の考え方、フードバレーとかち推進協議会を通じたＪＡＬグループとの包括連携協定締結の経緯と今後の取組みの方向性、西19条北工業団地の取得企業の特徴とニーズを踏まえた企業立地に取り組む考え、ワーケーション